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家庭教師のトライが公取委から再発防止の勧告を受けました

ヤフーニュースやグーグルニュースなどでも大きく取り上げられていましたので、ご覧になられた方も多いと思いますが、「家庭教師のトライ」や「個別教室のトライ」を運営するトライグループが公正取引委員会から平成26年12月19日に再発防止の勧告を受けたようです。

■公正取引委員会(平成26年12月19日)株式会社トライグループに対する勧告について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/dec/141219_2.html


■報道された内容

時事通信や朝日新聞などで報道された内容は以下となります。

・消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)であるとして公正取引委員会が再発防止を勧告した。

・家庭教師のトライは講師と間で業務委託契約を結び、消費税込の金額として委託報酬単価を定めていた。

・委託報酬単価×指導時間を毎月の委託料として講師に支払っていた。

・消費税率が平成26年4月1日に3%引き上げられたので、本来は「委託報酬単価」「委託料」を3%引き上げる必要があった。

・家庭教師約7500人の4月分の委託報酬に消費税増税分3%を上乗せせず、約700万円を支払っていなかった。

・約30カ所の個別指導教室の家賃についても、貸主に増税分約110万円を支払っていなかった。

・同社は据え置いた計約800万円を既に支払った。

・トライグループは、「雇用と業務委託という契約形態の相違に関する誤解」「教室の賃料については賃借人と個別に協議して合意している」として法律に抵触することは全くないと考えていたが、公正取引委員会の指摘を踏まえ、消費税率引き上げ分を全て支払った。

・信用調査会社調べでは、同社の2014年3月期の売上高は約222億円。(家庭教師部門と個別指導塾部門の内訳は不明)


■公取委の勧告についての感想

家庭教師のトライに限らず殆どの家庭教師センターは講師との間で「業務委託契約」を交わしています。「雇用契約」の場合は講師に支払う金額は「給与」となり、非課税取引となります。

一方、「業務委託契約」の場合は講師に支払う金額は「外注費」となり、課税取引となります。消費税率が上がったタイミングで「外注費」の「報酬単価(=時給)」を税率上昇分上げる必要があります。

公取委は、下請けに消費税増税分を支払わない「下請けいじめ」を厳しく監視しています。今回の勧告もその一環だと思われます。しかし、今回の件については、「下請けいじめ」のような故意性はなく単純なミス(もしくは忘れ)ではないかと思われます。

今回の件はトライに限った問題ではないと思います。消費税増税分を委託費に加算していない業者は多数あるのではないでしょうか。全国には数百の家庭教師派遣業者がありますが、今回の報道を聞いて、税理士に慌てて相談している経営者も多いのではないかと思われます。
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